日本初の名古屋 税理士
社内に建築士がいてサービスで描かれていたとしても、その建築士の給料はどこから出るのでしょうか、誰かの家を建てた費用からその経費は出ているのです。
あなたが建てた住宅の建築費のなかから、ほかの人の家の設計図作成費や工事監理料に充当されているはずなのです。
かかるべき費用がゼロということはあり得ません。
建築士は設計者や工事監理者として確認申請書にその氏名を記載して、確認通知書が出されるわけで、工事に取り掛かってしまえば、その責任は発生するのです。
そうなれば誰も決して「ただ」でできるはずがないのです。
設計料や工事監理料をサービスとして無料にするといわれたら、疑ってかかることが必要です。
定価のない技術料の価格査定は難しいため、設計事務所によってその報酬規定にバラツキがあります。
設計料も工事監理料も作業の内容や規模、構造、工法、期間として費やす日数などによって金額は変化しますが、前述の金額は標準的な目安と考えるとよいと思います。
責任の重さからいえば、妥当であり、仕方のない金額とも考えられます。
そうはいっても、法律上の責任があるにせよ、実際に欠陥や暇漉によって裁判になったからといって、設計者や工事監理者に責任を負わせることが現実的でしょうか。
通常ならば、その責任は工事施工者が負うものです。
設計者や工事監理者に責任を取らせることができたとして、一体いくらの賠償金を支払ってもらうことができるか考えてみましょう。
一部の大組織の設計事務所を除けば、設計事務所の売上げは微々たるものなのです。
しかも、社員の給料の遅配は日常茶飯事という設計事務所すら多いのです。
はたして、訴訟の対象として設計事務所を選んだことが正しいのか、難しくなってしまいます。
法律的には、当然のことながら欠陥を引き起こした原因をつくった人間の責任は重いものです。
現実的なことを考えてみる必要があるでしょう。
欠陥住宅を掴まされてしまったなら、誰もが考える解決策は「建て直し」ではないでしょうか。
建て直しの費用は、欠陥建物の取壊し費用、残材の処分費用、再度の建築費用、裁判に関わる費用、弁護士報酬、仮住まいの費用、建築後入居してから発覚したなどの場合には、引越しの費用、検査の専門家による調査費用など、新築時の費用よりもはるかにかかってしまうものです。
賠償は実際に建物を建てた会社以外には実質的な問題として、なし得ないであろうことは誰にでも分かることでしょう。
このように考えるならば、法律上に定められている工事監理者を選任したとしても建築主を守りきれないのです。
ですから、法外な費用を支払ってまで、設計契約や工事監理契約をすることが正しい選択であるのかについては疑問が残ります。
住宅は住み始めてから、さまざまな現象に気付くことがあります。
たとえば、建てているときや完成直後には気づかなかった傷であり、しばらくしてから現れてきた外壁や基礎廻りの仕上げ表面のひび割れなどといったもののほか、次のようなものが挙げられるでしょうもしも不具合個所が見つかったらどうするか？このようなことは、新築住宅に入居すると誰もが大なり小なり気付くものです。
現象は受忍限度を超えてしまえば、楽しい生活どころではなくなってしまいます。
入居後しばらくして体の調子の悪くなった者が家族に出てきてシックハウス症を患ってしまったことを知るなどといったように、そこに住む人間の健康障害までも引き起こしてしまうこともあります。
健全な住環境を維持するためには、欠陥を放置することはできません。
住み始めて不具合現象に気づいたときには行動を起こす必要があります。
疑問に感じたことは、施工者に何でも質問をしてみましょう。
まずは技術上の解明を図ること、納得のできる回答を得ることが大切です。
もしも施工者から納得のできる回答が得られなかった場合には、ハウスメーカーや工務店に調査を任せっきりにせず、第三者の建築士に相談してみましょう。
あなた自身の感じている不具合現象から、いくつかの問題点の指摘があるはずです。
設計図面や写真だけで特定できない場合は、専門家の調査を依頼しましょう。
異常体感が思い過ごしの場合もあれば、具体的な対処方法も見つかり、構造的なことであれば、具体的な数値基準の判断も得られ、シックハウス症候群の恐れのある場合でも検査機器による数値判定ができるのです。
このようにして問題解決の糸口を見つけることが大切であり、早期解決にもつながります。
工事施工者や売主の不具合クレームに対する調査報告と専門家の調査結果とを照らし合わせることで、より具体的にその原因究明と修復工事計画を立てることが可能となります。
なお、建築士に相談し、専門家に調査を依頼する際には、不具合現象や異常体感について細かくメモしておくとよいでしょう。
いくら検査専門の建築士といえども仕上げ材で囲われている建物を目視調査しても欠陥原因を特定することは非常に困難なことが多いため、メモ書きが不具合発見のヒントになる場合もあるのです。
チェックには何段階かその方法があります。
最初は目視で外部や内部を壊さずに見ることでよいでしょう。
自分自身の気付いた不具合現象や体感を元に調べてもらうことがよいのです。
調査の結果、さらに詳しく調べる必要が出てきたら、工事施工者立会いで、壁、天井、床の一部をはがして調べることになります。
工事責任者の見解を聞き、売主側の改善方法、修復工事方法を提示してもらい、第三者の建築士の意見を聞いたうえで、修繕に取り掛かります。
不具合現象が発生し、そのクレームが引渡し後、間もない期間のものであっても、現実的には、根本原因からの修復にはなかなか応じてもらえないものです。
ましてや引渡し後、何カ月も経過している場合には、素人である購入者がいくらクレームを申し立てたところで受け付けてはもらえず、専門家による調査報告書が必要となります。
良心的な施工者であれば修復工事は行うでしょう。
それでも完璧といえるかは疑問です。
漫然と信じて工事が行われたとしてもまだ欠陥が取り除かれない場合や再発することが多いのです。
ですから、いかに正しい判定を引き出すか、根本原因を取り除いたかが大切です。
欠陥の原因が究明できたならば、写真撮影をすることは当然のこと、施工管理者、工事責任者と打ち合わせた内容も克明に記録する必要もあります。
大切なのは、原因を取り除いて完璧な修復が行われることですから、その改善方法や修復工事には十分な注意力をもって監視するようにしましょう。
工事施工者の無知や技術力の不足によって再発し、ほかに不具合が引き起こされる場合もあります。
そのようなケースが割合に多いのもクレーム処理工事なのです。
欠陥と判断できるかできないかは別としても、クレームに対する施工者側の調査報告書や調査状況について、打合せ事項の記録、写真撮影も含めて、手を抜かない対応をあなた自身が心掛けることが肝心です。
注意したいのは、感情的になって収拾がつかなくならないよう対処することです。
安易に紛争審査会や裁判にもち込むことは、逆にこじれる場合がありますので、不具合も程度の問題であることを条件としてみる考え方もあります。
なぜならば、不具合現象が必ず法律上の欠陥に結び付け難いことも挙げられるからです。
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